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<title>ブログ</title>
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<title>古い家は解体してから売るべき？</title>
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こんにちは！岐阜市を中心に不動産売却をサポートしている「福の家（ふくのいえ）」です。
「築40年以上の古い家だけど売れるのかな？」
「家を解体して更地にした方が高く売れる？」
「解体費用をかけて、結局売れなかったらどうしよう…」
このようなお悩みをお持ちではありませんか？実は、古い家だからといって、必ずしも解体してから売却する必要はありません。建物の状態や土地の立地条件によっては、そのまま売却した方が売主様にとって有利になる場合もあります。今回は、岐阜市やその周辺で古い一戸建ての売却を検討されている方に向けて、解体する場合とそのまま売却する場合の違いを分かりやすくご紹介します！結論から申し上げますと、築年数が古い家でも売却することは可能です。もちろん、建物の傷みが激しく、そのまま住むことが難しい場合もあります。しかし、購入希望者の中には、中古住宅を購入して自分好みにリフォームしたい方建物を解体して新築住宅を建てたい方できるだけ購入費用を抑えたいなど、さまざまな方がいらっしゃいます。そのため、古い家であっても、土地の広さや道路との接し方、周辺環境などによって売却できる可能性は十分にあります。「こんな古い家は売れないだろう」と自己判断してしまうのは、もったいないことかもしれません。建物を残した状態で売却する方法を「古家付き土地」としての売却と呼ぶことがあります。
この方法には、大きく3つのメリットがあります。
①解体費用を負担しなくて済む
建物を解体するには、まとまった費用が必要です。費用は建物の構造や大きさ、重機が入れる道路環境などによって異なります。さらに、アスベストを含む建材が使用されている場合などには、追加費用が発生することもあります。そのまま売却できれば、売主様が先に解体費用を負担せずに済む可能性があります。
②建物を活用したい購入希望者にも検討してもらえる古い家でも、リフォームやリノベーションを前提に購入を検討される方がいます。先に解体してしまうと、このような購入希望者に建物を活用していただく選択肢はなくなってしまいます。
③解体前なら固定資産税の特例が適用される場合がある住宅が建っている土地には、一定の条件を満たすことで固定資産税の負担を軽減する「住宅用地の特例」があります。しかし、建物を解体すると、この特例が適用されなくなる場合があります。特に年末に解体を検討されている方は、翌年度の税負担にも注意が必要です。もちろん、解体してから売却した方がよい場合もあります。例えば、建物の老朽化が進んでいて、購入希望者の多くが新築用の土地として検討するようなケースです。更地にすることで、土地全体の広さや形状を確認しやすくなる購入後の解体費用を心配する必要がなくなる新築住宅を検討している方が購入後の計画を立てやすくなるといったメリットがあります。ただし、更地にしたからといって、必ず高く売れるわけではありません。解体に費用をかけた結果、売却価格の上昇分よりも解体費用の方が大きくなってしまう可能性もあります。ここはぜひ知っておいていただきたいポイントです。固定資産税は、原則として毎年1月1日の土地や建物の状況を基準に課税されます。住宅用地に対しては、200㎡以下の部分について固定資産税の課税標準額を6分の1にする特例があります。ところが、建物を解体して住宅用地ではなくなった場合、この特例が適用されなくなることがあります。ただし、「解体したら固定資産税が必ず6倍になる」というわけではありません。実際の税額は土地の評価額や税負担の調整措置などによって異なります。一方、解体した建物自体の固定資産税は、翌年度から課税されなくなる場合があります。つまり、建物と土地の両方を考慮する必要があるのです。売却するまでの期間が長くなりそうな場合は、解体後の税負担についても事前に確認しておきましょう。では、実際に古い家を売却するときは、どのように判断すればよいのでしょうか？
福の家がおすすめしたいのは、解体する前に、次の2つの売却方法を比較することです。
①古い家を残したまま売却する場合建物の状態や周辺の取引状況を確認し、古家付き土地や中古住宅としての売却可能性を検討します。
②建物を解体して更地にする場合更地としての売却価格を確認し、解体費用や税負担などを差し引いた場合の手残り額を比較します。また、地域によっては建物の再建築に制限がある場合もありますので、道路や都市計画などの調査も重要です。売却価格だけではなく、最終的に売主様の手元にいくら残るのかという視点で判断することが大切です。今回は、古い家をそのまま売却する場合と、解体してから売却する場合の違いをご紹介しました。大切なのは、築年数だけで売却方法を決めないことです。「古い家だから解体しないと売れない」「とりあえず更地にした方がよい」と考える前に、一度そのままの状態で査定してみてはいかがでしょうか？福の家では、岐阜市を中心に、大垣市や西濃地区などの不動産売却に関するご相談を承っております。「まだ売ると決めていないけれど、今の価値を知りたい」「解体するべきかどうか迷っている」「相続した実家をどうすればよいか分からない」そんな段階でのご相談も大歓迎です！
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<link>https://fukunoie.jp/blog/detail/20261019091212/</link>
<pubDate>Mon, 19 Oct 2026 09:27:00 +0900</pubDate>
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<title>【岐阜の不動産売却】「実家の空き家」を放置すると大損？相続した土地・建物を賢く手放すポイント</title>
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こんにちは！岐阜市を中心に不動産売却をサポートしている「福の家（ふくのいえ）」です。
「親から実家を相続したけれど、誰も住む予定がない…」
「岐阜にある古い空き家、いつか売ろうと思いつつそのままになっている…」
このようなお悩みはありませんか？近年、岐阜県内でも「空き家の処分」に関するご相談が非常に増えています。実は、誰も住んでいない不動産を「とりあえず」と放置しておくのは、税金や維持費の面で非常にリスクが高いのです。今回は、岐阜で相続した実家や空き家を放置するリスクと、損をせずに賢く売却するためのポイントを分かりやすく解説します！「売るのが面倒だから」と実家を放置していると、思わぬ出費やトラブルに繋がることがあります。
〇維持費と「固定資産税」がかかり続ける誰も住んでいなくても、毎年固定資産税の通知は届きます。
さらに、放置された空き家が「特定空家」に指定されてしまうと、固定資産税の優遇措置が受けられな
くなり、税金が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。
〇建物の老朽化による近隣トラブル人が住まなくなった家は、驚くほどの速さで傷んでいきます。
庭の雑草や害虫の発生、台風での瓦の飛散、放火のリスクなど、近隣住民の方に迷惑をかけてしまい、
トラブルに発展するケースも少なくありません。
〇物件の価値がどんどん下がってしまう不動産は「築年数」が経過するほど、基本的には価値が下がって
いきます。特に岐阜市周辺でも、利便性の高い土地や建物は「売り時」を逃すと、買い手が見つかりに
くくなってしまいます。空き家を売却する際、ぜひ知っておいていただきたいのが「空き家の発生を抑制するための特例（3,000万円特別控除）」です。これは、相続した古い実家（一定の要件を満たすもの）を売却した際、売却益（譲渡所得）から最大3,000万円まで控除できるという、非常に大きな税制優遇です。ただし、この特例を利用するには「昭和56年5月31日以前に建築されたもの」「相続から3年目の12月31日までに売ること」などの細かな条件があります。「自分の物件は対象になるのかな？」と少しでも気になったら、早めに地域の専門家に確認するのがおすすめです。「まだ売ると決めたわけじゃないけれど、いくらになるかだけ知りたい」
「相続の手続き中で、どうすればいいか迷っている」
そんな段階でのご相談も大歓迎です！
福の家では、随時無料相談・無料査定を受け付けております。
ちょっとした質問でも、お気軽にお電話やWEBからお問い合わせください。
【会社概要】店舗名：福の家
所在地：〒500-8815岐阜県岐阜市梅河町2丁目21-1（バス停「本郷町」から徒歩約3分）
営業時間：9:00～18:00（年末年始除く）電話番号：090-1564-7241
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<link>https://fukunoie.jp/blog/detail/20260928111437/</link>
<pubDate>Mon, 28 Sep 2026 11:20:00 +0900</pubDate>
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<title>【物件紹介】子育て世代に大人気！岐阜市南鶉4丁目・広々73坪の「建築条件なし」土地が1,200万円で登場！</title>
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<![CDATA[
こんにちは！
今回は、岐阜市南部エリアでお家づくりを検討中の方、特に「子どもをのびのび育てられる環境で、予算を抑えつつ広いマイホームを建てたい！」というファミリーに一押しの売却物件をご紹介します。ご紹介するのは、岐阜市南鶉4丁目にある73.20坪のゆったりとした土地です。①鶉小学校まで徒歩約7分！
小さなお子様がいるご家庭にとって、学校までの距離は気になるポイントですよね。こちらの土地は、鶉小学校まで約450m（徒歩約7分）と目と鼻の先！毎日の通学も安心です。さらに境川中学校も約1.0km（徒歩約13分）の距離にあり、義務教育の9年間を安心して見守れる好立地となっています。

②73坪以上のゆとりある敷地！
お庭も駐車場も思いのまま土地面積は242㎡（73.20坪）と大容量！これだけの広さがあれば、家族みんながゆったり暮らせる4LDK～5LDKの間取りはもちろん、「車を3～4台停められるスペース」や「子どもが遊べるお庭」「BBQができるウッドデッキ」など、こだわりを詰め込んだ設計が可能です。

③お好きなハウスメーカーで建てられる「建築条件なし」
「この土地を気に入ったけれど、指定の工務店でしか建てられないの？」という心配は不要です。建築条件はありませんので、お客様がお好きなハウスメーカーや工務店を自由に選んで、理想の注文住宅を建てることができます。南鶉エリアは、岐阜市中心部へのアクセスが良いだけでなく、日々のお買い物や車での移動にも非常に便利な「ちょうどいい生活圏」として人気を集めています。日々のお買い物には「カネスエ」や「バロー」、「V・drug」など、主婦の味方になるスーパー・ドラッグストアが揃っており、買い出しに困りません。岐阜駅周辺や「イオン柳津店」「カラフルタウン岐阜」などの主要スポット、さらに穂積方面へも車で15～20分圏内と、週末のお出かけもスムーズです。現況は畑で、ほぼ高低差のない平坦な土地なので、お家が建てやすいのも魅力です。南側道路に面しており、間口も約9mと広いため、陽当たりも確保しやすい配置になっています。価格：1,200万円
坪単価：16.39万円
所在地：岐阜市南鶉4丁目
交通：岐阜バス「鶉小学校前」停徒歩約7分
土地面積：242㎡（73.20坪）
現況：畑（現況渡し）
設備：上下水道前面埋設あり、都市ガス
詳細情報：https://fukunoie.jp/estate/detail/955739/

周辺の土地相場と比較しても、これだけ広さがあって1,200万円（坪単価16万円台）は、コストパフォーマンスが非常に高い物件と言えます！こちらの南鶉4丁目の土地は、すでに更地となっておりますので、いつでも現地をご案内可能です。
「実際の陽当たりを見てみたい」「周辺の雰囲気を歩いて確かめたい」「資金計画について相談したい」という方は、ぜひお気軽に福の家までご連絡ください。
人気の鶉小・境川中エリアにつき、気になる方はお早めのお問い合わせをおすすめいたします！
お電話でのご相談：090-1564-7241
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<link>https://fukunoie.jp/blog/detail/20260831094229/</link>
<pubDate>Mon, 31 Aug 2026 10:13:00 +0900</pubDate>
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<title>お休み明け、実家の空き家問題</title>
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<![CDATA[
こんにちは！岐阜市を拠点に、岐阜市・大垣市や西濃地区の不動産売却をサポートしている「福の家（ふくのいえ）」です。
皆様、お盆休みはどのように過ごされましたでしょうか？弊社も夏季休業をいただき、本日より営業を再開しております！

お盆が明けると、「特定のご相談」が急増します。それは、「実家や、相続した空き家をどうにかしたい」というご相談です。
お盆に久しぶりに実家へ帰省し、
「親も高齢になってきたし、この広い家を将来どうしよう…」
「今は空き家になっている実家、中を片付けたらすごい荷物で…」
「親族が集まった席で、なんとなく実家の今後の話が出た」
といったきっかけから、真剣に考え始める方がとても多いのです。
「まだ先の話だから…」と思われがちですが、実は早めに情報収集をしておくだけで、将来の選択肢がぐっと広がり、トラブルを防ぐことができます。

例えば、相続した古いお家を売却する際には、一定の条件を満たすと税金が大きく控除される「3,000万円特別控除」という制度などもあります。こうした知っておくべきポイントや、測量・名義変更などにかかる諸費用の目安も、事前にお伝えすることが可能です。
「まだ売ると決めたわけではないけれど、少しだけ相談したい」というお気持ちでお気軽にご連絡ください。
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<link>https://fukunoie.jp/blog/detail/20260817092839/</link>
<pubDate>Mon, 17 Aug 2026 09:40:00 +0900</pubDate>
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<title>夏季のお休み案内</title>
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<![CDATA[
誠に勝手ではございますが、下記の日程を休業日とさせて頂きます。
【休業日】2026年8月12日(水)～2026年8月16日(日)
お電話はいつでも大丈夫です。（090-1564-7241）
お気軽におかけください。
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<link>https://fukunoie.jp/blog/detail/20260803130914/</link>
<pubDate>Mon, 03 Aug 2026 13:13:00 +0900</pubDate>
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<title>相続した実家・空き家を売るなら「3,000万円特別控除」を絶対に使うべき理由と条件</title>
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<![CDATA[
「親から実家を相続したけれど、誰も住む予定がないから売りたい」
「不動産を売ると、高い税金がかかるって本当？」
相続した実家や空き家の売却を考えたとき、多くの方が不安に思うのが「税金」のことではないでしょうか。不動産を売って利益（譲渡所得）が出ると、所得税や住民税が課税されますが、その税率は最大で約40%にものぼります。しかし、一定の条件を満たして「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」を適用すれば、売却益から最大3,000万円まで控除することができます。つまり、本来払うはずだった数百万円の税金をゼロにできる可能性があるのです。今回は、この知らなきゃ損する「相続空き家の3,000万円特別控除」について解説します。不動産を売却したときの税金は、売却金額から「当時の購入費用」や「売却にかかった経費」を差し引いた利益（譲渡益）に対してかかります。特に親が昔に買った実家は、当時の購入価格が証明できる書類が残っていないケースが多く、その場合は売却価格の5%を購入費用（概算取得費）として計算しなければなりません。その結果、帳簿上の利益が大きくなり、税金が高額になりやすいのです。

具体例：実家が2,500万円で売れた場合特例を「使わない場合」と「使った場合」で、税金がどれくらい変わるか比べてみましょう。（※所有期間5年超の税率約20%で計算）
特例を使わない場合：約2,300万円の利益に対して、約460万円の税金が発生。
特例を使った場合（3,000万円控除）：利益が3,000万円以下なので、税金は0円（非課税）！
このように、知っているか知らないかだけで、手元に残るお金に数百万円もの差が生まれます。このお得な特例を受けるためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。まずは基本となる4つのポイントをチェックしましょう。
昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた家であることいわゆる「旧耐震基準」の建物が対象です。
②亡くなった親が「一人」で暮らしていたこと老人ホーム等に入所していた場合も、一定の要件を満たせば対象になりますが、子どもなどと同居していた場合は対象外です。
③相続してから売却まで「ずっと空き家」であること一時的にでも賃貸に出したり、荷物置き場として他人に貸したりした場合は使えなくなります。
④売却代金が「1億円以下」であること実家全体の売却価格が1億円を超えると、この特例は一切使えません。
※その他の条件もあり。条件をクリアしていても、そのままの状態で売ればいいわけではありません。引き渡すときまでに、次のどちらかの状態にする必要があります。
パターンA：新耐震基準を満たすようにリフォームして売る
パターンB：建物を解体して「更地（土地だけ）」にして売る
古い実家をわざわざ耐震リフォームするのは費用が高すぎるため、実務上は「パターンB（解体して更地にする）」を選んで売却される方が圧倒的に多いです。
※なお、売買契約の時点では建物が残っていても、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに解体・リフォーム等を行う場合でも特例が受けられます。「いつか売ればいいや」と実家を放置していると、この特例は使えなくなってしまいます。この特例の期限は、「親が亡くなった日（相続開始日）から数えて、3年を経過する日の属する年の12月31日まで」と決まっています。例えば、2026年3月に親が亡くなった場合、期限は2029年12月31日です。「まだ3年もある」と思われがちですが、実家の片付け、解体業者の手配、買い手探し、測量、そして役所での確認書類（被相続人居住用家屋等確認書）の発行など、売却の手続きには想像以上に時間がかかります。期限ギリギリに動き出すと、間に合わないリスクがあるため注意が必要です。相続した空き家の「3,000万円特別控除」は、手元に残る現金を大きく増やすことができる非常に強力な制度です。しかし、条件の確認や必要書類の準備など、一般の方が一人で進めるにはハードルが高いのも事実です。「うちの実家は条件に当てはまるのかな？」「解体更地渡しで売ると、いくらくらいになる？」そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ一度、福の家までお気軽にご相談ください！弊社では、お客様の実家が特例の対象になるかどうかの確認はもちろん、税理士や司法書士と連携し、税金面も含めてトータルでサポートいたします。まずは査定だけでも大歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。
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<link>https://fukunoie.jp/blog/detail/20260720121706/</link>
<pubDate>Mon, 20 Jul 2026 12:31:00 +0900</pubDate>
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<title>市街化調整区域の「既存宅地」とは？</title>
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<![CDATA[
現在、市街化調整区域の既存宅地で売買の商談を進めています。
そんな中、今回は市街化調整区域の既存宅地についてブログを書きました。
「市街化調整区域の土地だけど、既存宅地だから家が建てられるって本当？」
「親から譲り受けた古い実家、このまま解体して建て替えても大丈夫？」
家を建てることが原則として禁止されている「市街化調整区域」。しかし、物件情報の説明で「既存宅地（きぞんたくち）」という言葉を見聞きし、自分も家が建てられるのではないかと期待している方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、既存宅地であれば一般の方でも家を建てられるチャンスがあります！ただし、地方によってルールが大きく変わっていますので注意が必要です。市街化調整区域は、自然や農地を守るために「街を広げないようにしよう」とするエリアです。
そのため、原則として一般の人が自由に家を建てることはできません。しかし、「ここから先は調整区域にします」と境界線が決まる（線引きされる）前から、すでに住宅を建てて暮らしていた人たちがいました。ある日突然「今日から建て替えは一切禁止です」と言われては困ってしまいますよね。そこで、「線引きされる前から宅地だった土地については、特例として建築や建て替えを認めましょう」という救済措置が作られました。これが「既存宅地」の始まりです。実務上では「線引き前宅地」とも呼ばれています.「既存宅地なら、いつでも自由に建て替えができる」と思っている方もいらっしゃいますが、実はそのルールは過去のものです。
①昔の既存宅地制度は「廃止」されているかつては、役所で既存宅地の確認さえ受けておけば、許可なしで自由に建て替えができる時代があったそうです。（私は、その時学生でしたので全く知りません・・・）しかし、この便利な制度は完全に廃止されています。
②現在はすべて「許可制」現在は、既存宅地であっても役所の建築許可（都市計画法第43条の許可など）が必要です。不動産会社の広告で「既存宅地につき建築可」と書かれているのは、「法律上の権利がある」という意味ではなく、「一定の条件を満たして役所の許可をもらえば、建築可能な土地である」という意味です。
※建築の計画によって都市計画法の43条以外にも、許可不要・60条の適合証明・29条の許可などの可能性があります。詳しくは不動産業者に聞いてみてください。市街化調整区域で建築許可をもらう場合、「農家の分家住宅」など、『誰が建てるか（属人性）』という厳しい人的条件がつきます。そのため、他人がその土地を買っても家は建てられません。しかし、既存宅地（線引き前宅地）の一番のメリットは、土地そのものに価値（特例）がついている点です。線引き前から宅地であったことを公的に証明できれば、親族ではない第三者（一般の購入者）であっても、建築許可が下りる可能性が非常に高くなります。存宅地の売買や建て替えを検討する際、知らないと損する「落とし穴」があります。
落とし穴①：古い建物を先に解体して更地にしてはいけない！これが最も多い、そして最も取り返しのつかない失敗です。多くの自治体では、許可を出す条件として「今、そこに建物（古家）が存在していること」を求めます。「綺麗にしてから売ろう」「新築するから先に壊そう」と更地にしてしまうと、二度と家が建てられない可能性もあります。解体は必ず役所の許可が出てから行いましょう。
落とし穴②：昔と同じような規模・用途しか建てられない既存宅地だからといって、どんな大豪邸でも建てていいわけではありません。基本的には「元々あった建物と同じ用途（住宅なら住宅）」「同じような規模」という制限がつきます。「平屋の古家を壊して、3階建てのアパートを建てる」といったことは原則は不可能です。市街化調整区域の既存宅地（線引き前宅地）は、「一般の人でも家を建てられるチャンスはあるけれど、手続きやルールが厳しい土地」です。そして何より、建築の基準や条例は各自治体（市役所や町村役場）によって驚くほど異なります。A市では建てられた条件でも、隣のB市では不許可になる、ということがあります。トラブルを避けるためにも、契約や解体に踏み切る前に、まずはその土地がある役所の「都市計画課」や「建築指導課」の窓口へ直接相談に行きましょう。福の家でもご相談いただけます。まずはお気軽にご連絡ください。
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<link>https://fukunoie.jp/blog/detail/20260706093335/</link>
<pubDate>Mon, 06 Jul 2026 09:40:00 +0900</pubDate>
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<title>【不動産売却】「机上査定」と「訪問査定」の違いとは？</title>
<description>
<![CDATA[
「所有している不動産がいくらで売れるか知りたい」と思ったとき、まず行うのが不動産会社への「査定依頼」です。不動産の査定方法には、大きく分けて「机上（きじょう）査定」と「訪問（ほうもん）査定」の2種類があります。「どちらを選べばいいの？」「何が違うの？」と迷ってしまう方に向けて、今回はそれぞれの違いやメリット・デメリット、選び方の基準をわかりやすく解説します！言葉の通りとなってしまいますが、「物件を実際に見るか、見ないか」の違いです。
机上査定（簡易査定）：物件のデータ（所在地、面積、築年数など）と、周辺の過去の取引事例や市場
動向をベースに、机の上（パソコン上）で概算の価格を算出する方法です。
訪問査定（現地査定）：データに加えて、不動産会社のスタッフが実際に現地を訪れ、建物の状態、日
当たり、周辺環境などを細かく確認した上で、より正確な価格を算出する方法で
す。◎メリット
スピーディー：最短当日～翌日には結果がわかります。
手軽でバレない：近所の人に知られることなく、ネットと電話だけで完結します。
断りやすい：まだ売るか決めていない段階でも、気軽に依頼できます。

デメリット
価格の正確性に欠ける：室内のリフォーム履歴や、事前の片付け具合、眺望などは考慮されないた
め、実際の売却価格とズレが出ることがあります。
◎メリット
極めて正確な売却価格がわかる：プロの目でマイナス要因（傷や傾き）だけでなく、プラス要因（丁
寧なメンテナンス、こだわりの設備など）もしっかり評価するた
め、そのまま売り出せるリアルな価格が算出できます。
具体的な売却計画が立てられる：査定時に、売却の流れや、税金・諸費用、売るためのアドバイスな
どを直接担当者に相談できます。

デメリット
時間と手間がかかる：現地の立ち会いに1時間ほどかかり、査定書が出るまで数日～1週間程度必要で
す。
心理的なハードルが高い：家に人をあげるため、事前の掃除やスケジュールの調整が必要です。「まだ売るかどうかも決めていないし、部屋も片付いていない…」という方は、まずは手軽な「机上査定」から試してみるのも良いと思います。しかし、机上査定はあくまでも現場を見ておらず物件調査もしていません。本格的な売却をお考えの方は初めから訪問査定を依頼された方がスムーズです。当社では「まずは価格の目安を知りたい」という方も、「具体的に売却を進めたい」という方も、お客様のペースに合わせて誠心誠意サポートさせていただきます。まずはお気軽にご連絡ください。
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<link>https://fukunoie.jp/blog/detail/20260623163249/</link>
<pubDate>Tue, 23 Jun 2026 16:40:00 +0900</pubDate>
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<title>【2026年4月スタート】実家の住所変更登記が義務化！</title>
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こんにちは！福の家の松下です。今回は、不動産をお持ちのすべての方に関わる、非常に重要な法改正についてお話しします。実は、2026年（令和8年）4月1日より、不動産の「住所・氏名の変更登記」が法律で義務化されました。「引っ越しをしたけれど、実家の名義の住所は昔のまま」「結婚して名字が変わったけれど、マンションの名義変更はしていない」という方は、そのまま放置しているとペナルティ（過料）の対象になってしまう可能性があります。引っ越しをして住所を変えても、自分が持っている土地や建物の「登記簿上の住所」は自動的には変わりませんでした。法務局で手続きをする必要があり、これまでは「いつまでに変更しなければいけない」という期限もありませんでした。しかし、2026年4月の法改正により、「住所や氏名が変わった日から2年以内」に手続きをしなければならないと法律で定められました。一番の理由は「所有者不明土地」の増加を防ぐためです。
引っ越しや相続のたびに登記が放置されると、後からその土地の持ち主を探すことが難しくなり、公共事業や地域の開発、災害復興の妨げになってしまうことから、今回の法改正が行われました。「面倒だからそのままでいいや」と放置していると、次のようなトラブルやペナルティが発生します。1.5万円以下の「過料（ペナルティ）」が科される可能性がある正当な理由がないにもかかわらず、住所や氏名が変わってから2年以内に変更登記を行わなかった場合、5万円以下の過料が科される対象となります。2.「過去の引っ越し」も義務化の対象になるここが一番の注意点です。「2026年4月より前に引っ越した分は関係ないよね？」と思いがちですが、法改正前に引っ越してそのままになっている不動産もすべて義務化の対象になります。過去に住所が変わっている場合は、2028年3月31日までにに変更登記をする必要があります。以下に当てはまる方は、今回の義務化の対象になっている可能性が非常に高いです。〇購入後に引っ越しをした（購入時の住所のままになっている）〇結婚や離婚で名字（氏名）が変わった〇実家を相続したが、自分の現住所ではなく過去の住所で登記されているご自身の不動産の「登記簿」を確認してみて、現在の住民票の住所・氏名と一致していない場合は、早急に手続きが必要です。今回の法改正は、一軒家やマンションをお持ちの方はもちろん、遠方に「実家」や「山林・農地」などを相続して持っている方も全員対象となります。「自分の持っている不動産の登記がどうなっているか分からない」「書類の集め方が分からない」という方は、まずはお気軽に当店へご相談ください。当店では、登記簿の確認やスムーズな手続き（司法書士のご紹介など）を親身にサポートいたします。まずは状況の確認から、お気軽にお問い合わせください！
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<link>https://fukunoie.jp/blog/detail/20260605173528/</link>
<pubDate>Mon, 08 Jun 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
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<title>「相続登記の義務化」と不動産売却のポイント</title>
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<![CDATA[
こんにちは。今回は、相続登記の義務化についてご案内させていただきます。ご家族から土地や建物を引き継いだ際、「名義変更の手続きっていつまでにやればいいのだろう？」と疑問に思ったことはありませんか？
実は、これまで任意だった不動産の「相続登記」が、法改正により完全に義務化されました。ご存じの方も多いかもしれませんが、令和6年4月1日から義務化が始まっています。
「知らなかった」では済まされないペナルティもあるため、不動産を相続した方や、将来に備えたい方はぜひチェックしてください。
相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を、引き継いだ相続人の名義へ変更する手続きのことです。法改正により、「相続によって不動産の取得を知った日」から3年以内に相続登記をすることが義務付けられました。「実家を相続したけれど、遠方で住む予定がない」<brjsaction=""jscontroller="Gy8rfb"data-sfc-root="c"jsuid="vX9wsd_2d"data-sfc-pl="|[]"data-sfc-cb=""data-complete="true"data-processed="true"data-copy-service-computed-style="font-family:Arial,sans-serif;font-size:16px;font-weight:400;margin:0px;text-decoration:none;border-bottom:0pxrgb(10,10,10);"style="border-bottom:0pxrgb(10,10,10);">「古い不動産の名義がそのままだけど、どうすればいい？」このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度福の家へご相談ください！
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<link>https://fukunoie.jp/blog/detail/20260520161543/</link>
<pubDate>Mon, 25 May 2026 15:13:00 +0900</pubDate>
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